FLOOR COATING NEWS
新築戸建ての長期優良住宅認定率が49.8％に｜2025年度は約2戸に1戸
2026年7月17日公表｜国土交通省
国土交通省が公表した2025年度の長期優良住宅認定実績によると、新築一戸建て住宅の認定戸数は15万5,838戸となり、新設住宅着工戸数に対する認定率は49.8％に達しました。
前年度の39.3％から10.5ポイント上昇し、新築戸建てのおよそ2戸に1戸が長期優良住宅の認定を取得した計算です。住宅を長く良好な状態で使用するため、建築時だけでなく維持保全まで計画する考え方が、新築戸建てで広がっています。
ニュースのポイント
新築一戸建ての認定実績
新設住宅着工戸数に対する割合
前年度39.3％から上昇
共同住宅等を含む新築認定総戸数
新築一戸建ての認定率は3年間で大きく上昇
新築一戸建て住宅の認定実績は、2023年度の11万1,341戸から、2024年度は13万6,809戸、2025年度は15万5,838戸へ増加しました。
新設住宅着工戸数に対する認定率も31.3％、39.3％、49.8％と上昇しています。2025年度の認定戸数は前年度から1万9,029戸増え、認定率は10.5ポイント上昇しました。
| 区分 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 新築一戸建て | 111,341戸 31.3％ |
136,809戸 39.3％ |
155,838戸 49.8％ |
| 新築共同住宅等 | 4,821戸 1.1％ |
8,231戸 1.8％ |
9,433戸 2.4％ |
| 新築総戸数 | 116,162戸 14.5％ |
145,040戸 17.8％ |
165,271戸 23.2％ |
※割合は、それぞれの新設住宅着工戸数に対する長期優良住宅認定戸数の割合です。
長期優良住宅とは
長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅です。建築と維持保全に関する計画を作成し、所管行政庁へ申請して認定を受けます。
認定では、長期使用に必要な構造・設備、居住環境への配慮、住戸面積、維持保全計画、自然災害への配慮などが確認されます。新築住宅を対象とした制度は2009年6月に始まり、2016年4月には増築・改築、2022年10月には建築行為を伴わない既存住宅にも対象が広がりました。
- 長期に使用するための構造・設備を備えていること
- 居住環境などへ配慮していること
- 一定以上の住戸面積を確保していること
- 点検・補修などの維持保全計画を定めていること
- 自然災害による被害の防止・軽減へ配慮していること
累計認定は新築で190万戸を超える
制度開始から2026年3月までの新築住宅の累計認定戸数は190万1,046戸です。このうち一戸建ては185万48戸、共同住宅等は5万998戸となっています。
2009年6月～2026年3月の新築累計
2016年4月～2026年3月の増築・改築累計
2022年10月～2026年3月の既存住宅累計
認定率上昇の理由は公表資料だけでは断定できない
国土交通省の今回の公表資料は、認定実績を集計したものであり、認定率が上昇した要因までは示していません。
税制・融資・補助制度、住宅事業者の商品構成、性能重視の住宅選びなど複数の要素が考えられますが、今回の数値だけから特定の要因を断定することはできません。今後は住宅種別や地域別の認定状況も含めて確認する必要があります。
フロアコーティング業界との関係
長期優良住宅の認定率上昇は、住宅を建てた時点の性能だけでなく、長期使用と維持管理を前提に住まいを選ぶ動きが広がっていることを示すデータです。
フロアコーティングは、床表面を傷や汚れ、水分などから保護し、日常のお手入れをしやすくするための施工です。住宅を長く良好な状態で使うという考え方とは親和性がありますが、長期優良住宅の認定条件ではなく、認定取得に必要な施工でもありません。
今回の49.8％という数値が、そのままフロアコーティング需要の増加を示すわけではありません。業界にとっては、耐久性だけでなく、床材との適合性、メンテナンス方法、補修対応、保証範囲を長期的な視点で説明する重要性が高まる動きとして捉えるのが適切です。
床材メーカーや住宅会社の手入れ方法、コーティング施工可否を事前に確認します。
耐久年数と保証年数を分け、対象症状、免責事項、補修条件まで確認します。
使用した商品、施工日、施工範囲、保証書、日常の手入れ方法を保管しておくことが大切です。
長期優良住宅でフロアコーティングを検討する際の確認事項
- 床材のメーカー名・商品名・品番を確認する
- 住宅会社と床材メーカーへ施工可否を確認する
- 保証へ影響する条件がないか確認する
- 光沢、滑りやすさ、手触りなど仕上がりをサンプルで確認する
- 耐久年数と施工保証年数を分けて確認する
- 傷や剥がれが生じた場合の補修方法を確認する
- 施工記録、使用製品、保証書、手入れ方法を保管する
※フロアコーティングは長期優良住宅の認定要件ではありません。認定制度上の維持保全計画と、床仕上げ材の日常的な保護・手入れは分けて考える必要があります。
よくある質問
長期優良住宅はフロアコーティングが必須ですか？
必須ではありません。フロアコーティングは長期優良住宅の認定要件ではなく、施工の有無によって認定が決まるものではありません。
フロアコーティングをすると長期優良住宅として認定されますか？
フロアコーティングだけで認定を取得することはできません。長期優良住宅は、構造・設備、住戸面積、維持保全計画、災害配慮などの基準を満たす建築・維持保全計画について、所管行政庁の認定を受ける制度です。
認定率49.8％はフロアコーティング需要の増加を示しますか？
直接示す統計ではありません。49.8％は新築一戸建ての着工戸数に対する長期優良住宅認定戸数の割合です。フロアコーティングの施工件数や採用率を示すものではないため、需要増を断定することはできません。
まとめ
2025年度の新築一戸建てにおける長期優良住宅の認定実績は15万5,838戸、認定率は49.8％となりました。前年度の39.3％から10.5ポイント上昇し、新築戸建てのおよそ2戸に1戸が認定を取得しています。
住宅を長期に使用し、計画的に維持管理する考え方が広がるなか、フロアコーティング業界にも、床材との適合性、施工後の手入れ、補修体制、保証内容を長期的な視点で説明することが求められます。
ただし、長期優良住宅の認定率はフロアコーティングの需要や施工率を示す統計ではありません。制度上の認定要件と、床表面を保護する任意の施工を明確に区別して伝えることが重要です。
出典・関連資料
本記事は、国土交通省が2026年7月17日に公表した長期優良住宅の認定実績および制度案内をもとに構成しています。
