2025年4月施行の改正建築基準法により、2階建て木造一戸建て住宅などで「大規模な修繕・模様替え」を行う場合、建築確認が必要になりました。一方、既存の床へフロアコーティングだけを施工する工事は、通常これに当たりません。国土交通省の資料をもとに、床の表面仕上げと構造部分の改修の境界を分かりやすく整理します。

2025年4月1日の改正建築基準法施行により、これまで建築確認の対象外だった小規模木造建築物の一部について、手続きの範囲が拡大されました。代表例が、2階建て木造一戸建て住宅などで行う大規模な修繕・大規模な模様替えです。

国土交通省は2026年9月8日、リフォーム事業者や設計者、確認審査者などを対象に、改正法のポイントを解説する説明会の開催を発表しました。説明会では、建築基準法の基本、既存建築物の現況調査、改修時の基準緩和などが扱われます。

ただし、改正後も「リフォームなら何でも建築確認が必要」になったわけではありません。最初に確認するのは、工事が主要構造部に及ぶか、その改修範囲が過半となるかです。

大規模な修繕・模様替えとは、壁・柱・床・梁・屋根・階段のうち、一種以上について過半を造り替える工事です。床の過半は、床の総水平投影面積に占める改修部分の割合で判断します。

ここで先に判断すべきなのは、工事が主要構造部の床に及ぶかどうかです。全床面積の半分を超えてコーティングしても、表面仕上げだけであれば、主要構造部の床を過半改修したことには通常なりません。

※上表は一般的な目安です。同じ名称の工事でも、実際の建物構成や撤去・交換範囲により判断が異なります。

2階建て木造戸建てなどは、改正後の「2号建築物」に該当し、大規模な修繕・模様替えを行う場合に建築確認が必要です。一方、一般的な木造平屋で延べ面積200㎡以下の住宅は、大規模な修繕・模様替えについて建築確認手続きの対象外とされています。

ただし、手続きが不要であることと、法令に適合しなくてよいことは別です。国土交通省も、建築確認が不要な工事でも建築基準法に適合するよう改修する必要があると注意を促しています。

一般に「建築業の許可」と呼ばれることがありますが、正式には建設業許可です。建築確認が建物の工事計画について法令適合性を確認する手続きであるのに対し、建設業許可は、施工会社が一定規模以上の建設工事を請け負うための営業上の許可です。

国土交通省は「塗装工事」を、塗料・塗材などを工作物へ吹き付け、塗り付け、または張り付ける工事とし、例として塗装工事やライニング工事などを挙げています。この分類から、既存床へ塗膜を形成する一般的なフロアコーティングは、通常「塗装工事」として確認するのが基本です。

※施工方法、契約内容、床材の張り替えや下地工事の有無によって工事業種の判断が変わる場合があります。建築一式工事にある1,500万円未満等の基準は、単独のフロアコーティングへそのまま適用する基準ではありません。

建築確認の要否は、安全性・品質・保証の適否を自動的に保証するものではありません。施工前には、床材との適合性、使用材料、乾燥・硬化時間、換気方法、保証対象を確認してください。詳しくはフロアコーティングの品質・安全性もご覧ください。

フロアコーティング単独施工は、通常、建築確認を必要とする大規模な修繕・模様替えには該当しません。床全面への施工であっても、表面仕上げだけなら「主要構造部の床を過半改修した」とは通常扱われない点が重要です。

一方、構造床や梁などの改修を伴う場合、または壁・柱・屋根・階段を含む全面リフォームの一部として施工する場合は、改修計画全体で判断します。契約前に工事範囲を書面で明確にし、迷う場合は建築士や行政窓口へ確認してください。

また、施工会社が建設業許可を取得しているかどうかは、建築確認とは別の制度です。許可がないことだけで違法・低品質とは判断できず、許可があることだけでコーティングの仕上がりや保証まで担保されるわけでもありません。